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・所沢市における災害対策について
・医療、保健、福祉の連携について
・秋津駅と新秋津駅との乗り換えの利便性の向上について
・中高一貫校の誘致について
・温水プールの設置について
・子どもの医療費無料化の対象範囲の拡大について
・インフルエンザワクチン接種の助成について
・所沢市市民医療センターの案内板等について
〜市議会質問・地震関連〜
3月11日の大地震による所沢市の震度はいくつでしたか。
震度5弱を記録いたしました。震度5弱という事です。震度5弱の時、所沢市における地震発生時の体制や活動内容について、簡潔にご説明ください。
震度5弱の場合、体制につきましては警戒体制第1配備になり、各所属で指定されている職員は、主として情報の収集および報告を任務として活動する体制で、本部を設置しないで通常の組織をもって災害対策を推進するものでございます。それでは、震度5弱は、何年何月何時の時点でどこの測定場所の測定震度ですか。震度5弱は、3月11日午後2時48分の時点で明峰小学校に設置してある震度計で記録したものでございます。3月11日の午後2時48分の時点の明峰小学校の震度という事です。それでは地震発生直後の速報値はどうでしたか。
東日本対震災発生直後の第1波として記録されたのは、午後2時47分で震度2でございます。なぜ、このように震度の発表に大きな誤差が生じたのか、どのように分析していますか。また、今後、このような事のないよう、どのような対策を講じましたか。
気象庁からの発表につきましては、第１回目が３月１１日午後２時５３分に震度２で発表。第２回目が午後３時１分でやはり震度２の発表でした。
気象庁に確認したところ、所沢市のデータは筑波にあります「防災科学技術研究所」を経由しているもので揺れが大きかったため防災科学技術研究所のサーバーがダウンし、回線が途切れてしまったために、５弱のデーターが気象庁に届かなかったため起きたものでございます。
気象庁ではその後津波関係や被災地の余震が続く状況でありそちらの業務対応に集中していたため３月３０日まで訂正の発表ができなかったという事です。
対策につきまして気象庁では、今回は被災地の情報収集が多く手が回らなかったが、今後検討していくとのことでした。
危機管理担当から、関係部署に対してどのような指示が出たのでしょうか。警戒体制第１配備として行われたのでしょうか
危機管理課内に明峰小学校のデータを表示する装置が設置してあります。今回の地震は徐々に揺れが大きくなり最終的に震度５弱の表示となりました。この情報をもとに私から副市長へ警戒態勢第１配備について伝えたところ、市長から、市内の人的・物的被害についての情報収集をしたあと、災害対策本部のメンバーを集めるよう指示がありましたので各所菅部署に連絡し、午後３時１５分に地震対策会議を開きました
市長は、今回の地震発生以後の対応について、特に情報伝達・収集・さらには体制の整備等についてどのような総括をしていますか。今後の取り組みを含めご見解をお示しください。
今回の地震発生直後は、携帯電話がつながらないなど情報の伝達・収集方法について検討をする必要があると感じました。体制の整備につきましては５月から６月にかけて２５の部署に対して「災害に対する取り組み」「課題」などについてヒアリングを行いました
私は、震災前と震災後では、これまで当たり前に行ってきたことをもう１度考え直す機会ととらえておりますので、このヒアリングの結果をもとに、今後の取り組みなどについての意識付けができたものと感じております。
目次に戻る〜医療・保健・福祉の連携〜医療・保健・福祉の連携について所沢市の状況を簡潔にご紹介ください。災害時における救護・医療について、本市では、救護所の設置や迅速な医療救護活動を確保するため、医療・保健・福祉の連携については、防災計画等で位置づけております。特に高齢者や障害者などの災害弱者への対応としましては、所沢市医師会はもとより、社会福祉協議会や民生委員などの行政の協力機関とともに地域包括センター・「秩父学園」等の公的な機関を含め、被災者の対応や受け入れについても関連を図っております。この度の大地震を受け、新たな関連方策等について、関係機関や団体と協議を行いましたか。協議を行った場合には内容をご紹介ください。
この度の地震を受けての保健・医療関係等との協議についてでございますが、市では、医師会・歯科医師会・薬剤師会・鍼灸師会・接骨師会に対してまして、被災者の受信に当たり配慮いただけるよう申し入れております。また本市に避難してきた方につきまして、保険証の提示がない場合も診療できるなど医師会と協議してまいりました。
福祉関係機関との関連でございますが、避難所で障害のある方への支援につきましては、震災後速やかに「国立身体障害者リハビリテーションセンター」との意見交換を行い対応に協議しております。
また、地域包括センターの運営を委託している社会法人等に対しても、本震災を体験し、まず安否確認が大切であるとの観点から、改めて強力体制の強化をお願いしたところでございます。
医療・保健・福祉の連携についてどのような認識をおもちかまた災害支援等を含め、連携や役割分担に向け、各分野におけるネットワーク等を含め、具体的な協議を行っていくことについての見解は？医療・保健。福祉の連携についてのご質問でございますが、今回の東日本大震災を受けて私は関係部署の職員より、震災対応に関する取り組みとともに、今後の課題等のヒアリングを行いました。災害発生時には、関係機関を始め自治体間など、様々な分野との連携が極めて重要であることを改めて強く認識したところでございます。
具体的な協議の必要性でございますが、これまでも医療・保健・福祉の連携については、総合計画など様々な計画に位置付けられており、今後も分野ごとに「連携や役割」に関する協議の場を設けていくことが大切であると考えております。
特に総合的な災害対策の観点から申し上げますと、この「連携や役割」づくりにつきましては、防災会議等の充実を図ることが重要だと考えております。
目次に戻る秋津駅乗り換え時の利便性について秋津駅・新秋津駅について協議したのはいつか。出席者、協議内容も聞きたい。
秋津駅・新秋津駅の乗り換え利便性につきましては、関係する自治体で構成する秋津・新秋津駅乗り換え利便性向上行政連絡会議を設置しております。最近での協議は、昨年の１２月２１日に東村山市役所で開催しております。
その出席者でございますが、東京都年整備局交通企画課、埼玉県交通政策課、東村山市まちづくり推進課、清瀬市都市計画課、所沢市企画総務課のそれぞれ担当職員が参加しており、合計１０名でございます。
協議内容でございますが、地元商店街での環境整備（路上禁煙対策など）、新秋津駅前の狭隘部であるショップの移転について、駅のバリアフリー化や東村山市の街づくりについて協議を行いました。
次回はいつごろ開催する予定か。次回の会議は今年の１１月を予定しております。その会議の内容はどのような協議内容の会議なのか。この会議は、定期的に行っているもので、継続的な課題もあることからその点を協議することとなります。具体的には、新秋津駅の狭隘部の対策状況や地元商店街のこと、JRと西武の両鉄道事業者の状況などを協議しております。
しかしながら、それぞれの事情もありますことから、なかなか進展しないというのが現状でございます。
地元商店街に配慮した連絡口を設置するという案はどうか。秋津駅と新秋津駅との間に地元商店街に配慮した連絡口の設置という事ですが、以前秋津駅と新秋津駅のそれぞれ近いところに連絡口を設ける最短ルートを鉄道会社が設定したことがございますが、地元商店街に影響が出るとして、商店街と合意が得られなかった経緯がございます。今回のご提案は、地元商店街に配慮した連絡口の設置になりますので、現状の人の流れとは大きく変わらないことから、打開策都はならないと考えております。
JR東日本、西武鉄道、関係３市が商店街に何らかの補償する対応は可能か。鉄道事業者とともに関係する市が商店街に対して補償を行って、乗り換え不便を解消できないか、とのご質問かと思いますが、現在乗り換えに不便を感じている乗り換え客は、駅周辺にお住まいの方よりも、西武池袋線とJR武蔵野線の利用者であることから大変に広範囲にお住まいの方でございます。したがいまして、駅に接する３市が地元商店街に対して補償金を支出する懸案は負担割合の面などから難しいものがあると感じています。
このことについての市長の考えと意気込みを。議員からご提案のございました地元自治体３市の商店街への負担につきましてはただいま総合政策部長からご答弁申し上げましたとおり、課題があり難しいものと感じています。しかしながら、この利便性に向上につきましては、議員からご提案のあったように突破口となるような思い切った施策が必要であると思います。従いまして、今回の提案につきましては今後の関係自治体での会議の際に地元選出の市議会議員から市議会でもとりあげられて、その行方に非常な関心を持っていることを報告させていただきたいと思います。
今後も関係自治体との連携を図りながら、鉄道利用者の乗り換え利便性向上に向けまして鉄道事業者らに要望を行っていく所存でございます。
目次に戻る中高一貫校の誘致について中高一貫校の誘致についてお尋ねいたします。この問題についてはこれまでも取り上げてきましたが」、今期も引き続き質問していきたいと思っています。
始めに平成２１年でしたか、学校法人が東所沢に一貫校を設置するという構想が示され、地元説明会が開催されたと思いますが、あらかじめ所沢市への打診などもあったかと思われます。まずはこの経緯について簡潔にご説明ください。
学校法人によります一貫校設置構想についての経緯でございますが、この件につきましては、まず平成１９年１１月２１日に学校法人開智学園から東所沢への「小・中・高一貫校の新設についての開発許可に関する上申書」が「開智学園新キャンパス構想」とともに提出されました。これを受けまして、関係部署により学校新設に関するか可否につきまして協議しておりましたが、都市計画法や農地法などによる規制によりまして、開発許可には至っておりません。
またこの件は、市街化調整区域への学校新設に関する構想だったため、地元説明会も開催されたと聞いております。
構想が実現されなかった理由についてお聞かせください。この件につきましては、都市計画法第３４条に市街化調整区域による開発行為に関する規定を満たすことができませんでしたので、開発許可が得られなかったものでございます。都市計画法により法人側が断念したという事ですが、もう少し詳しくご説明いただきたいとおもいますので、まちづくり計画部長に伺います。なお、今後同じような構想が打ち出された時、どのような手続きを行えば設置が可能なのか、市民の皆様にもわかるようお答えください。
議員、ご承知の通り、平成１８年に都市計画法が改正され、コンパクトなまちづくりが重要とされ、広域を対象とすりう学校も、より市街化区域への立地が求められたところでございまして、より市街化調整区域の開発規制は厳しくなったところでございます。本構想の場所は、市街化区域でございました。
しかしながら、中高一貫校の立地につきましては、市内にはなく立地することは、生徒の選択範囲が広がるものであり、好ましいものと考えておりますことから、当時なんとかできないかと町内論議をしたところでございました。
都市計画法の規制でございますが、具体的には市街化調整区域の立地基準絵あります都市計画法３４条１号に「主として当該開発区域の周辺において居住しているものの利用に供する政令で定める公益上必要な建築物」との記述が加えられ、この政令に該当する学校となりますと、周辺を通学区とする市立の小・中学校となり、本構想の武蔵野沿線の生徒を広範囲から集める学校は法３条第１号に該当すると認められない学校という事になったのです。
また、今後同じような構想が打ち出されたときに、どのような手続きを踏めば設置可能かという事ですが、立地場所が市街化調整区域となります場合には市街化調整区域の資源・環境などが必要となる農業系高校なら立地の可能性はございますが、同じような構想ですと現時点ではかなり難しいものと考えております。
しかしながらご趣旨は理解しておりますことから、現行法のもとで他の手法が考えられないか、他の自治体において、市街化調整区域での立地が認められた事例があるか等、今後さらに調査し検討をしてまいりたいと考えております。
なかなか、こういう話はありませんので、現状では大変残念な結果になっているわけですが、市長、都市計画法３４条の規制緩和を含め今後このような話があった場合には、積極的に受け入れていただけるのか、最後に確認してこの質問を終わりにしたいと思います。昨日、２５番議員（杉田議員）のご試問に担当部長が申し上げました通り、新たな学校の誘致は、若者の流入やそれに伴う経済効果なども期待されますし何よりも本市の活気やにぎわいの創出にもつながるものと期待されるものであります。しかしながら、今回の開智学園のように学校法人が市街地調整区域に新たな教育施設を建設する場合には、都市計画法などのクリアしなければならない多くの課題があることも事実でございます。
「第５次所沢市総合計画」では、土地計画構想をお示しし、「都市拠点の形成を目指した土地利用」といたしまして鉄道駅周辺の市街地整備や「土地利用の転換」を掲げております。
学校法人によります一貫校建設に対しては、こうした土地利用の位置づけを切り口にしながら、直面する課題の整理を行う必要性があるものと考えておりいます。
また、総合計画の基本計画に掲げました「総合的に取り組む重点課題」では「所沢ブランドの創造と地域経済の活性化」に取り組むこととしておりますが、学校法人の投資への進出は新たな所沢ブランドの創造につながってまいりますところから、その可能性につきまして検討してまいりたいと考えております。
目次に戻る温水プールについて温水プールの効用及び必要性について、どのような認識をお持ちか部長の考えをお聞かせください。温水プールは、年間を通して提供できる施設であり、健康の維持・増進に加え、家族屋仲間のコミュニケーションを図るなどの効用があるものと考えます。また、競技用のプールでは、水泳選手の育成にも繋がるものでその必要性は認識しているところでございます。
改訂前のスポーツ振興計画と後期改訂版でこの温水プールの目標がどのように表記されているか、お示しください。改訂前・改定後とともに、所沢市スポーツ振興計画第３章「スポーツ振興計画の目標と施策」の中、１スポーツ施設の整備・充実（１）競技スポーツ施設の整備・充実に掲載しておりまして、改訂前は前期８平成１８年〜２２年度）、後期（平成２３〜２７年度）とともに「建設を検討し、計画を推進」と表記しております。後期改訂版では後期について見直したもので「類似施設調査の実施とともに、整備の必要性等を検討」としております。
つまり、必要か否かを検討し、そのけか次第では、整備しないというように読めます。計画の推進ではなく後退ではないかと思います。
この点について、どのような議論の結果、そのような表記になったのか、お聞かせください。
温水プールに対する市民のニーズは、健康志向型だったり、競技型出会ったり、多岐にわたります。よって、教育委員会では、計画をより具体的なものにするためには、各種の類似施設の調査に取り組み、総合的に判断する必要があるという議論の結果、そのような表記になったものです。
教育委員会としては、今後市民のためのプールの必要性についてどのような判断をされたのどうか、このてんについて、お考えをお聞かせください。プールの効用や市民のニーズから、市民のためのプールの必要性はあると考えております。平成２３年１月２７日開催の教育委員会会議の会議録では、スポーツ振興計画の後期改定案とパブリックコメントの結果について報告がされています。スポーツ振興計画の改訂ですので、当然教育委員会会議の議題として、協議いただいたものと思います。
いつの教育委員会に議題としましたか。
平成２２年１２月２７日開催の教育委員会の中で、所沢市スポーツ振興計画の後期改定案のパブリックコメントを行う事について報告を行いました。また、平成２３年１月２７日開催の教育委員会会議の中でパブリックコメントの結果についての報告をしております。
温水プールと市民プールの件について、これまでの会議ではどのように取り上げられているのですか。温水プールにつきましては、スポーツ振興計画の後期改定案に含まれておりますので、後期改定案の中で取り上げ、市民プールにつきましては平成２３年３月２９日開催の教育委員会会議の中で、協議事項として取り上げております。その会議では皆様からどのような意見があったかお聞かせください。「小規模なものでもプールがあったほうがよいのではないか」「体力の向上を求めるのなら温水プールもいいと思うが、レジャー的要素が必要となると公設では難しいかも」「市民プール開設当時はプールが設置されてない学校もあり、補完的な意味もあっただろうが、今はすべての学校にプールが設置されている。公設のプールがあってもいいと思うが現状では利便性をかんがえると利用者の範囲が限られてしまう」「財政上厳しいと思うが、立て替えるのであれば、他市からも来場していただくようにするというのも糸つの案ではないか」といった意見が出されました.航空公園内への温水プールの整備は難しいかと思いますので、市民プールの代替として、現在利用されている生涯学習推進センター内のプールを利用できないかお聞きします。議員がご提案の市民プールの代替案を含め、様々な角度から検討を行っていきたいと考えております。市民プールが廃止されるという状況ですので、ぜひとも短期的な計画として、東部クリーンセンター余熱を利用して１年中利用できる温水プールを整備していただきたい、いかがでしょう。東部クリーンセンター余熱利用した温水プールについては、温水を供給するよう配管が設計されておりますので、有力な候補と考えております。しかしながら、施設規模によってはさらなる熱量を確保しなければならないこと、建設用地の取得などの課題がございますので、今後十分に研究、検討をしていきたいと思います。