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・日本一の教育環境を創ることについて
・学び改善プロジェクト推進事業について
・学習支援員について
・所沢地区体育館整備について
・街路灯のLED化・防犯対策について
・所沢駅前等へのホテル誘致について
～日本一の教育環境を創ることについて～
市長は「日本一の教育環境」を創るという「戦略」を表現するためには、相当の予算と労力が必要だが、個々の戦術をどのように表現していくのか伺います。
「日本一の教育環境」については、学校と家庭と地域がそれぞれの責任を果たす中で、親や教師や地域の大人たちが連帯し、自信を持ち、温かさの中にも厳しさをもって、伝えるべきことを伝え、「次世代へ継承・伝承」していく。そして、子どもを市の宝として育てていく。このような事をもって「日本一の教育環境」としてとらえているとすでにお答えしたところです。これを実現するため、学校への人的支援や地域の教育力の活用などを考えております。必要な予算等、具体的な方策については、関係部署と話し合いながら進めていきたいと思います。
目次に戻る～学び改善プロジェクトについて～次に「児童生徒の学力向上」の視点から、「学び改善プロジェクト推進事業」についてお尋ねいたします
それでは学校教育長に確認を含め、何点か伺います。
教育委員会では「所沢市学び改善プロジェクト委員会」から、「学力向上に向けた3つの提言と取り組み」を受け、現在、その取り組みが行われていると思いますが「委員会の構成」及び「３つの提言と取り組み」についてご説明ください。学び改善プロジェクト委員会は、教育に関する学識経験者や市内小中学校の校長、PTA会長、地域、行政担当課の代表を委員として15名で構成されております。学校、家庭、地域に向けた「3つの提言」の内容につきましては、学校へ向けて、授業の中で「考え、まとめ、発表する」場を設定し、「1時間の学習目標の提示」や「考えを引き出す発問の工夫」に取り組むことを提言しています。家庭へは、生活習慣を見直し、「ノーメディア・チャレンジ」や「早寝・早起き・朝ごはん」に取り組むこと、地域へは「あいさつ」から「地域行事への参加」へ活動が広がるよう取り組んでいくことを提言しております。それでは、学校に対する提言と取り組みについて伺いますが、新学習指導要綱の実施等により、この提言や取り組みに変更や改善が生じる、または、生じたのでしょうか。学び改善プロジェクト委員会でまとめられた3つの提言は、新学習指導要綱等で求められておりますところに合致いたしますので変更等は行っておりません。それでは、次に、家庭での取り組みですが、平成22年度の実績などがまとまっていれば、その状況や実績などの把握方法について、お聞かせください。提言にあります「ノーメディア・チャレンジ」と「早寝・早起き・朝ごはん」につきまして、小学校では1カ月、中学校では1週間の重点期間を学期ごとに設定して、取り組みの充実を図りました。その際、重点期間の取り組み結果を各小中学校の各学年1学級を抽出する形で集計・分析を行いました。
その結果、「ノーメディア・チャレンジ」では7割近い小中学生が「夜9時過ぎにはゲームはしない」ことに取り組み、半数以上の小中学生が「時間をきめてゲームをすること」や「テレビ番組を選んでみる」ことに取り組めていたことが把握できました。
それでは、学校公開時にアンケート等を活用して、実績の把握をされていると思いますが保護者の意見も様々かと思います。好意的な意見または批判的な意見をご紹介ください。保護者の皆様からお寄せいただいた感想を見ますと「ノーメディア・チャレンジ等の取り組みを意識するだけでもずいぶん違ってくるものだと思いました」といった感想や「ゲームをする時間が少なくなり、勉強する時間が増え、がんばっています。続けてほしいです」「自然と会話が増えました。また、これからも取り組んでみたいと思います」あるいは「これをきっかけに家事を手伝ってくれています」といった感想をいただいています。また、「早寝早起きは、この程度のチャレンジでは中学生の改善は難しいと感じます」といった感想や「ノーメディアはとても難しいと感じました」という感想などもお寄せいただいているところです。
次に地域での取り組みですが、この実績の把握はどのようにしていますか。またその成果はどのように分析してますか。地域での取り組みにつきましては、学習意欲を高めたり、思考力や判断力が身に付いたりするような体験として生きることを目指しており、それらの成果を数値的に把握するのは難しいところです。しかしながら、児童生徒が地域の行事等に参加する際には、教職員も子どもたちとともに地域に入って、成果を見とって来るようにしており、各学校には地域や保護者からの「地域の行事や清掃活動等に児童生徒がたくさん参加してくれるようになった」という声や、「あいさつが気持ちよくできるようになった」という声が寄せられております。
今年度の地域行事等への児童生徒の参加は、10月末時点で延べ人数で、約18000名に上っており、すでに昨年度1年間の参加人数を超えています。こうしたことを成果としてとらえております。
何点か「学力向上に向けた3つの提言と取り組み」について確認させていただきました。その中でも触れましたが「実績」をどのように把握するかという事が大切だと思っています。実績が把握できれば、このことから継続的な改善につながるからです。「この3つの提言と取り組み」は「学力向上」に向けたものです。つまり、学校・家庭・地域での取り組みの結果、児童生徒の学力の向上が図られていなければなりません。
そこで質問ですが、取り組みの結果学力向上がどのくらい図られたのか、どのように把握・確認しているのかお尋ねいたします。というのも、「学び改善プロジェクト委員会」からの「学力向上に向けた3つの提言と取り組み」は平成19年度から実施されている「全国学力・学習状況調査」の結果がベースになっているものと理解しています。本年度も県の委託事業で「子どもの体力向上支援事業」が実施されますが、体力向上については体力測定で把握が可能です。「全国学力・学習状況調査」については、平成22年度からは全校実施ではなくなり、約3割の抽出となり、実施希望の有無等の事前確認がされているかと思います。
23年度は、東日本大震災の影響で4月19日に予定されていた調査が取りやめとなりました。こうしたことまで震災の影響が出ているという事ですが、調査問題については、去る9月下旬に教育委員会を通じて配布の意向を調査し、希望した学校に配布したという事ですが、希望したかを含め、お答えください。
まず、取り組みの成果としての学力向上ですが、一つの側面として23年度の埼玉県学習状況調査の結果をみますと、おおむね県平均と同様もしくは平均を超えており、昨年度と比較して向上しております。もちろんこれは、本調査の結果の一つであり、取り組みの成果の把握につきましては、各種学力調査を始め、各学校での定期テスト、また日々の学習への取り組み状況等からも総合的にとらえるようにしております。全国学力・学習状況調査の問題冊子等につきましては、各学校の希望に応じ、配布いたしました。
埼玉県学習調査、各種学力調査や学校の定期テストで確認しているという事ですが、埼玉県学習調査では対象が小学5年生と中学2年生で、「全国学力・学習調査」に至っては、毎年対象が変わります。そこで、学び改善プロジェクトでは、今後どのような取り組みを行っていくのか。また、3つの提言と取り組みの実績を踏まえ、今後どのように進めていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。
本市の「学び改善プロジェクト」は地域・家庭・学校の三者が手を結んで、市をあげて子どもたちの学力向上のための基盤づくりを一層推進していく事業です。この2年間で、第1の提言である1時間の授業の目標の明確化については、大分定着してきました。あいさつ運動でも、市内全域・地区ごとに進んでおり、清掃活動・ボランティア活動、福祉活動などにも多くの小中学生が参加し、着実に進んできているところです。
さらに、今年度は16校の小中学校に「所沢市学び改善プロジェクト推進事業」モデル校の研究委託を行っており、今後3年間で市内全校に研究を委託する計画でおります。
本事業をさらに推進し、子どもたちの成長を一層実感出来れば、子どもたちが喜び、市民に信頼される所沢市の教育が進んでいくものと考えております。
この取り組みを継続していくとのことですが、今後学び改善プロジェクトの見直しに当たっては、学力向上に向けた効果的な取り組みはどのような事が必要かはもちろんですが、実績をどのように把握していくか、といったことについても検討していくべきと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。実績の把握につきましては、学校・家庭・地域そして児童生徒自身が成果を実感できるようにすることが大事なのですので、各行の取り組み内容に応じまして、数値や写真あるいは感想等により、成果を多面的に把握するとともに、16校の研究成果を含めまして、それらをわかりやすく）提示する方法について検討してまいりたいと考えます。このことにつきましても、学び改善プロジェクト委員会へ検討をお願いしたいと思います。目次に戻る学習支援員について次に、学習支援員について、お尋ねいたします。この質問も、先ほどの質問に続き、子どもたちの学力向上を図る観点から行います。それでは、学校教育部長に何点か伺います。
はじめに、現在の学習支援員の配置状況についてお答えください。小・中学校、各校1名で計47名の配置です。次に、学習支援員は、特別な資格が必要ですか。原則として、小学校または中学校の教員の資格を有する人としております。それでは、現在、所沢市においては学習支援員と呼んでいますが、それ以前は、教員補助員と呼んでいたこともあったと思いますが、これまでの配置実績について、経緯等も含め簡潔にお答えください。平成14年に、文部科学省「学校いきいきプラン」緊急地域雇用創出特別交付金の補助を得て、教員補助員として、103名を配置しました。15年には119名を配置しました。その後、平成16年に国の補助が終了し、20年からは学習支援員として配置しております。20年からは特別支援教育支援員が新たに配置されたこともあり、23年度は、47名の配置となっております。
それでは、なぜ、現在47人で各校1名配置となったのか、その理由をお聞かせください。平成20年からは、特別支援教育支援員を、新たに全校に配置したこと、また本年度からは、小学校外国語活動支援員14名を配置するなど、従来の学習支援員の機能の一部を新しい形の支援員として、学校の支援を行っているため、現在の47名で各校1名の配置となっております。特別支援特別支援員を各校に配置することとなったためということです。確かに、特別な支援が必要な児童生徒がおりますので、特別支援教育支援員の配置は重要と考えます。そして、小学校では、新たに外国語活動が授業として始まり、外国語活動支援員の配置が行われ、全体として本当に手厚い支援員の配置だと思っております。そこで学習支援員学習支援員の配置効果をどのように分析していますか。学校の状況に応じて、特定の学級や学年、あるいは中学校におきましては、数学や音楽など特定の教科に学習支援員が入ることにより、よりきめ細やかな少人数指導が可能になったり、個別対応が必要な児童に対する指導がより多くできるようになっております。また、教員と学習支援員がともに学習指導や生活指導に入ることにより、児童生徒一人一人に応じた指導ができ、効果をあげているところです。支援員の効果は大きいという事ですが、保護者または児童生徒、さらには一緒に授業を進めている先生方の反応や感想といったものはいかがですか。児童生徒からは、自分のペースに合う速さで教えてもらって嬉しかった。休み時間に個人的に教えてもらって嬉しかったなどの感想がございます。保護者からも学習支援員に対して肯定的な意見をいただいております。学校からも、教員の手の届かないところへの支援ができるといった点や、不登校児童への学習支援として、個別に対応したことで、学級に復帰できた事例も報告されております。
それでは、学習支援員による学力向上に対する効果およびその把握は、どのように行っていますか。学習支援員の評価につきましては、各学校に学習支援員の活用状況調査の報告を依頼し、どの学校におきましても満足しているとの回答をいただいております。学習支援員が入ることにより、よりきめ細かい少人数指導が可能になったり、個別対応が必要な児童生徒に対する指導がより多くできる用になったりすることから、児童生徒の学習意欲が高まったり学習に対する自信をつけるなどの変容も見られ、教員の手の届きにくいところへの支援ができるという点で、効果が出ていると受け止めております。また、各学校の活動の様子につきましては、報告書にまとめさせていただいております。
私は次代を担う子どもたちが成長して大人になり、家庭を持っても、所沢市に引き続き住んでいただきたいと思っています。そのためには、子どもたちが素晴らしい教育を受けられるような状態にすることも、環境整備の一つであると思ってますし、それが「所沢ブランド」にもつながると思ってます。そして、こうしたことを行う事により、他市から所沢市に移り住んでいただく方々が増えればありがたいと思っています。そこで、今後学習支援員を増やす考えがあるか、教育長にお尋ねいたします。少人数学級にかかわる国の動向や、特別支援教育支援員、心のふれあい相談員、学校応援団等の地域のボランティアによる支援の状況を踏まえ、バランスのとれた支援を進めていきたいと考えております。それでは、市長に伺います。今期当選をさせていただいてから、2名の親御さんから学級のクラスを能力別・学力別のクラス編成にできないのか尋ねられました。というのも子どもが学校の授業についていけず、そして、塾に行ってもついていけないので「何とかならないものか」「授業を工夫してもらえないか」というものでした。そこで、バランスのとれた支援は必要かと思いますが、できれば、ここは、学習支援員の大幅な増員ができないか市長にお聞きします。
。日本一の教育環境を目指す観点からも、この学習支援員事業につきましても、様々な支援の状況をふまえながら、さらなる拡充を図れるよう教育委員会に働きかけてまいります。目次に戻る所沢地区体育館整備について次に、所沢地区体育館整備について、おたずねいたします。この質問については、私は平成21年3月議会で行いました。その後所沢地区の議員が何度か質問しましたが、改めて質問させていただきます。
はじめに、これまでの経過ですが、所沢地区体育館については平成18年12月の議会において、請願者他7940名から提出された請願「所沢地区体育館を建設願いたき件」が全会一致で採択され、これを受けて平成20年4月には市長に対して町内会長の皆様が改めて要望を出しております。
平成21年3月議会で、市長に対して要望後どのように検討し実現に向けどのような取り組みを行ったか、進捗状況を含め今後のみとうしについてお聞きしたところ、「教育委員会を中心に、これまで5地区に整備してまいりました地区体育館の規模や施設内容を基準に、所沢地区にふさわしい体育館整備に適当な設置場所や構造内容、整備費用の算出等、調査研究を進めてきている状況であり、財政状況などもあるが、引き続き関連団体や地域住民のご要望をお聞きしながら、できる限り早期の所沢地区体育館の整備に努力してまいりたいと考えている」との答弁がありました。
この答弁を踏まえ、確認等も含め教育総務部長に何点か伺います
先に改訂された「所沢市スポーツ振興計画」において、地区体育館はどのような位置づけとなっていますか。所沢市スポーツ振興計画だい３章におきまして、生涯にわたってスポーツを楽しめるよう、市民の主体的なスポーツ活動を支援していくため、現在地区体育館5館が公民館に併設されております。（富岡、新所沢、小手指、柳瀬、三ヶ島） 教育総務部長次に、所沢地区体育館については、計画ではどのような記述となっていますか。所沢地区体育館（中央地区体育館）につきましては「整備時期や設置場所、工事方法、整備費用などを総合的に検討」となっております。 教育総務部長平成21年9月に庁内で行った「市有施設等の有効利用に関する利用希望について」の調査で、教育委員会は文化会館跡地について地区体育館整備に活用したい旨の回答を行っていますが、調査後跡地利用についての検討を行ったのか。また具体的に、現在の文化会館はどうしていくのか。財務部長に伺います。平成21年9月に未利用地等の利用希望についての調査において、スポーツ振興課から文化会館跡地を所沢地区体育館建設用地の候補地として検討したい旨の回答があり、平成21年10月29日の市有ち利用検討委員会で調査結果を報告しているものです。この調査段階においては、利用の希望であり、今後具体帝に教育委員会において所沢地区体育館の候補地を確定した後、「市有地等取得利用検討委員会」委員会に対して審議の依頼がなされるものですが、現在まで審議の依頼がないものでございます。
それでは、市の施策として文化会館跡地をどのようにするのか、その検討を行っているのか。総合政策部長にお聞きします。文化会館跡地につきましては、現在のところ具体的な活用策が決まっておりません。しかしながら、第4次行政改革大綱では市有財産の有効活用が掲げられておりますので、文化会館跡地利用につきましても効果的な活用方法を検討する必要がございます。
また文化会館の建物につきましては、特殊な方法により建築されておりますので、解体のみを先行させるのではなく、施設整備と一体で行う事により、経費面での軽減が図られるものと考えております。
今後、文化会館跡地利用につきましては、市民ニーズの十分な把握に努めるとともに、施設の整備を行う場合には現施設の解体費用軽減と新たな施設にかかります維持管理費の効率性等も検証しながら、総合的に検討していきたいと思います。
それでは、教育総務部長に伺いますが、教育委員会ではどのような検討を行いましたか。これまでに既存5館を参考にして、かりに地区体育館を単独で整備した場合、施設規模としてはバスケットボールコートで1面、バレーボールコートで2面、バトミントンコートで4面の広さ、延べ床面積では１２００㎡ほど、施設内容はアリーナに更衣室、トイレを想定し、概算建設費用は2億5千万円などの検討をしてまいりました。そうした中で議員のご質問にもありました、21年9月の市有施設の有効利用に関する利用希望について」の調査において、文化会館跡地を活用したい旨回答したものでございます。
財政負担の問題もありますので、すぐどうにかなることではないことはわかりますが、具体的な検討なりをぜひとも進めていただきたいと思いますが、教育委員会としては今後どのように進めていく考えか教育総務部長、お聞かせください。 今後ですが、スポーツ推進審議会、教育委員会会議での審議、検討をはじめとして、市長部局との調整や総合計画都の調合を図っていくわけでございますが、施設整備は大型事業となりますので、財政状況を勘案し全庁的な調整作業をいかに行っていくかが課題だと考えます。それでは、市長に伺います。冒頭申し上げましたが、前市長は「できる限り早期の所沢地区体育館の整備に努力してまいりたいと考えている」旨の答弁をされています。ちなみに、所沢地区の人口は約3万人です。市の中心街として元町北地区の再開発事業で立派な公民館等ができたわけですが、商店街を含め旧町地区が元気になることで、所沢市全体の活性化が図られると思っております。所沢地区体育館の整備に対する市長のお考えをお聞かせください。平成18年12月市議会で、7940人から請願が出され、全会一致で採択されていること、中央公民館立替えの中で、体育館整備が検討されたが、諸課題により断念した経緯があること、所沢地区にお住まいの多くの方たちの長年の念願であり、この地区の活性化のためにも、私としてはなるべく早期の建設推進に向けて、努めていきたいと考えます。目次に戻る街路灯のLED化・防犯対策について節電効果も期待できる街路灯のLED化についてお尋ねします。
市が管理する街路灯は市内にいくつありますか。またその年間の電気使用量や料金はどのくらいになるのか、お聞きします。平成23年4月1日現在、9887灯でございます。年間の電気使用量のいついては、平成22年度は、決算額で６３２１万９０１５円でございます。２３年度は予算額で６６１８万でございます。
電気消費量につきましては、道路照明等におきましてはそのほとんどが電気料金支払区分が消費電力に定められている「公衆街路灯A」となっております。こうしたことから、電気使用量の把握はできない状況にございます。
このうち、LED灯を使用したものはいくつありますか。またこのすべてをこのすべてをLED化した場合の費用及び電気料金を試算したことはありますか。ある場合にはこの金額もお示しください。LED照明灯につきましては議員ご案内の通り、低い消費電力で従来の照明灯と同等の明るさとなるため、節電効果には大変優れておりまして、CO2排出量の削減にもつながり、環境にも優しい照明器具でございます。まず、LED照明灯の数ですが平23年4月1日現在、９８８７灯のうちLED灯は６５灯でした。今年度で６５灯増え２３年１２月１日現在で１３０灯LED灯を設置しております。
すべての道路照明灯をLEDにした場合の交換費用及び電気料金ですが、交換費用についてはおおよそ１０億１０００万円の費用が見込まれます。
電気料金につきましては年間おおよそ３４５９万７千円の費用がかかると思われます。
次に、危機管理担当理事に伺います。理事は「割れ窓理論」をご存知ですか。ご存知の場合はその概要を端的にご説明ください。「割れ窓理論」は「建物の窓が割れているのを放置していると、外部からその建物は管理されていないと認識され、やがて他の窓もすべて破壊され、建物やビル全体が荒廃することで、さらにその地域が荒れてしまう」という考え方で、小さな犯罪の芽を見逃さず対処していくことで、地域全体が安心して暮らせる地域を保つというものです。それでは、危機管理担当理事に伺いますが、青色防犯等の効果についてどのように認識していますか。青色防犯等については、テレビで効果があると報道されたことにより、青色防犯灯が設置されている場所は防犯意識が高い地域だと犯罪者が認識することで一定の抑止効果はあると思います。ただし青色防犯灯自体に犯罪抑止の効果があるという科学的な実証結果は判明されてないと認識しています。危機管理担当理事に伺います。建設部と街路灯の意青色LED化による防犯対策につて協議を行ったことはありますか。必要に応じて情報の共有は行っておりますが、具体的な協議については行ってはおりません。それでは、今後協議していくお考えはありますか。必要に応じて協議してまいりたいと考えております。建設部長に伺います。今後街路灯更新や新設、あるいは電球の交換に当たっては、青色LED電球へ好感していくことについて、検討していただけるか、お考えをお生かせください。.先ほど答弁しましたが、白色LED灯につきましては、平成２３年１２月１日で１３０灯設置しているところでございます。今後もじゅんじ設置を進めていきたいと考えております。なお、青色LED灯につきましては、現行の道路照明灯に用いられている白色の光に比べまして、波長の短い青色の光は、雨や霧の中では極度に視認性が低下するとも聞いていますし、様々な意見があるようですので、科学的な実証効果の判明など、ある程度の効果が確認できればその設置を検討したいと考えております。
危機管理と建設部ともに連携していただいて、節電と防犯の一石二鳥を狙っていただきたいと思い案す。目次に戻る