市議会報告2019春号

　本号では、昨年12月議会で行った一般質問（小学校の英語教育・NIE実践指定校・ふるさと納税・西武池袋線とJR武蔵野線との相互乗り入れ・元町コミュニティ広場）についての概要を中心にご紹介いたしますので、お目通しのうえ、ご意見等いただければ幸いです。
　

市議会活動中！！～
今年度も議会が招集され、質問いたしました。
市民の皆様の声を市政に生かすための大事な発言の場です。
質問を見る！！
秋田の質問録画をご覧ください
＊詳細な一般質問の内容は、市議会ホームページの録画中継でご確認いただけます

　

小学校の英語教育について
　2020年度から小学校の英語は正式な教科になるが、先生方は現在の教員免許状で授業を行えるのか。英検やTOEIC などの資格や点数の基準はあるのか。英語力や指導に不安を抱える小学校教員は少なくないため、教員にアンケートや調査を行ったことがあるか、ない場合は行うべきでは。教員まかせにせず各学校や教育委員会がサポート態勢を築くべきでは。当市の移行期間中の授業時数の状況は。来年度の授業時数は、さいたま市や川越市と比較してどうか。（秋田）　
答　教員免許状を有していれば行える。資格や基準はない。行ってはいないが、小学校教員の様々な意見については研修会や学校指導訪問で把握している。研修会で実践的指導力の向上を図っている。全ての小学校で標準の授業時数を実施しているが、新学習指導要領の全面実施を見据え時数を増やして実施している学校もある。同じ時数で実施、さいたま市は、独自の「グローバルスタディ科」を設け英語教育を実施、川越市は全ての小学校一律に実施。（学校教育部長）

NIE実践指定校について
　日本新聞協会認定の「NIE実践指定校」とは。今年の実践指定校は何校か。指定校に選ばれた場合、どのようなことを行うのか、その効果は。市内小中学校で指定を受けている、また、受けていた学校はあるのか。指定に至った経緯は。新聞をよく読む児童生徒ほど学力が高い傾向があるとの文部科学省の報道もあるが、指定校を増やすべきでは。（秋田）
答　学校からの申し込みにより、新聞協会と新聞社が全国の小中高校等の中から認定、無償で新聞が提供され、その地域で配達されている全ての新聞の提供を受けることが可能である。47都道府県で544校。年間購読計画表を提出し教材としての新聞の効果的な活用を検討し実践する。効果は、新聞を進んで読む習慣が芽生えた、自分で調べる態度が身についた、知識の深まりから表現力が高まった、親子の会話が増えたなどがあがっている。23・24年度東中学校、24・25年度北小学校、26・27年度安松中学校が受けている。学校の判断で申請し、指定に至った。新聞の活用は学力向上に一定の効果があると考える。（学校教育部長）

元町コミュニティ広場について
　昨年９月議会で、ここで遊んでいる子どもたちは商店の時計を見て帰宅の時間を確認しているので、時計の設置ができないか、費用面で難しいのであれば、所沢市には「シチズン」という時計の代表的なメーカーがあるので、一声かけてみてはと質問したところ今年９月に「大型壁掛け時計」が設置されたが経緯は。（秋田）　　　　　　
答　　市内下富に所在する「シチズン時計マニュファクチャリング株式会社」より、地域貢献のためと直径90cmの「大型壁掛け時計」を寄贈していただいた。（市民部長）

　前回の質問では、時計の設置と同時に、ここで待ち合わせると恋が成就し、近くには所沢神明社もあるので、お参りをすれば結婚までも叶えられるような観光名所の一つになれるモニュメントを考えてみてはと質問したが、この件に関する検討は。（秋田）
答　「シチズン時計マニュファクチャリング株式会社」にお願いし、モニュメント性を加えるために、「トコろん」のイラストを時計の文字盤に使用していただいた。（市民部長）

　KADOKAWAは、アニメ聖地88か所の一番札所を体現する図書館・美術館・博物館や夏祭り・ハロウィン・クリスマスなどのシーズンイベントを考えているが、この広場にKADOKAWAと連携し、観光名所の一つになりうる何か「仕掛け」のようなものを考えては。（秋田）　　
答　　元町コミュニティ広場は、中心市街地の賑わいづくりに大変重要な役割のある広場。市域全体の回遊性も視野に入れ、効果的な連携の方法を検討していく。（産業経済部長）

ふるさと納税について
　ふるさと納税は、いつから始まったのか。当市のここ５年間のふるさと納税額は。軽井沢町の「さわやか軽井沢ふるさと寄付金」を見たということで、問い合わせがあったが内容は。教育の質を高めたり、教育環境の充実を進める当市としても取り入れてみては。（秋田）
答　平成20年度に制度が創設され、同年12月に「所沢市ふるさと応援寄附条例」を制定した。25年度約１億552万円、26年度485万円、27年度約 3.765万円、28年度約3.699万円、29年度約4.931万円。４分野の「教育と文化」の中で、「教育応援分」として学校を指定して寄附をすると、寄附額の95％が学校への補助金として交付され、その学校の特色を生かした教育等に活用される。学校数が多いことや、学校間での格差が生じる可能性があるため、軽井沢町の例をそのまま取り入れることには、課題がある。（財務部長）

西武池袋線とJR武蔵野線との相互乗り入れについて 　
武蔵野線旅客輸送改善対策協議会の構成自治体と活動内容は。西武鉄道株式会社やJR東日本に対して、埼玉県を通じての鉄道整備活動は。秋津駅・新秋津駅乗り換え利便性向上行政連絡会議の現状は。当市の10・20・30年後の人口数は。そろそろギアチェンジをし、より積極的な働きかけを行うべきでは。（秋田）
答　所沢市、新座市、朝霞市、さいたま市、川口市、越谷市、吉川市、三郷市の８市。 JR東日本大宮支社・八王子支社への要望活動。西武鉄道に対しては、JR武蔵野線への相互乗り入れや秋津駅、新秋津駅間の乗り換え利便性改善、JR東日本に対しては、西武池袋線との相互乗り入れや、秋津・新秋津駅との乗り継ぎ改善、むさしの号の増便、東所沢駅の改札口の改善などが主な要望事項。埼玉県、東京都、東村山市、清瀬市、所沢市により、乗り換えに関する情報交換や秋津駅周辺の環境整備などを協議している。約32万８千人、約30万５千人、約27万９千人。県西部地域から大宮方面や西国分寺方面への鉄道アクセスの向上を図るため、引き続き要望していく。（経営企画部長）

前回の2018年夏号、議会報告を見る

前回の２０１９年新春号、議会報告を見る